【公認心理師】病院や介護施設で需要が高まり求人が増え将来性が見込める国家資格

満を持して登場した心理系国家資格、相当な覚悟がないと取得できません

種類	難易度	合格率
国家資格	難関	50～60％

受験資格	取得費用	勉強時間
学歴要件	400万円～	6年以上

活かし方	全国の求人数	評価
スキルアップ	1,664件

• 指定の大学・大学院修了が受験資格です。独学では取得できません。
• 合格率は最終の国家試験についてです。
• 全国の求人数は、ハローワークの求人情報を基に2024年4月1日に集計しました。

公認心理師とは

心理職に必須の国家資格

公認心理師とは、相談者の心理状態を観察・分析し、心の問題を抱えた人に対して心理学の知識と技術を用いてアドバイスやサポートなどを行う専門家です。

仕事の内容としては、カウンセリングを通して面接・観察・心理テストなどを行い、患者の性格や問題点を明らかにし問題を分析します。

そして、いろんな専門的な手法（遊戯療法・箱庭療法・家族療法）などを通して助言や指導を行い、正常な心に改善できるように支援します。

また、心の健康に関する知識を広めるための教育活動や情報提供を行うことも大切な役割の一つです。

これまでは、公共の場で心理系の資格として認められていたのは臨床心理士のみでした。

関連資格：臨床心理士とは

しかし、臨床心理士は民間資格であり法的な根拠がなかったため「国民の健康」という公共性の高い事業には不向きな面がありました。

日本では様々な医療専門職（コメディカル）の国家資格が存在します。例えば、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・視能訓練士などです。

不思議なことに心理職といわれる医療の分野に従事するための国家資格は存在しませんでした。

そこで登場したのが国家資格の公認心理師です。

スクールカウンセラーになりたいのであれば、公認心理師の国家資格がほぼ必須となっています。

※公認心理「士」ではなく公認心理「師」が正しい表記になります。
※このページは一部臨床心理士と重複する説明がありますがご了承ください。

所轄省庁：公認心理師｜厚生労働省、公認心理師：文部科学省
主催者サイト：一般財団法人 日本心理研修センター

※公認心理師法は、厚生労働省と文部科学省の共管となっています。

満を持して2017年に国家資格として誕生

心の不調は様々な病気の発症につながることは広く知られています。現代社会では子どもからお年寄りまで、多くの人が「心の病」にかかっています。

１億総ストレス社会などと称されることもあります。

自殺者25,427人、うつ病等の患者100万人以上、いじめ件数188,057件、完全ひきこもり23.6万人、小中の不登校者数約12万人など、あまり気持ちの良い数字ではありませんね。

そういった状況の中、厚生労働省では一定規模以上の企業でストレスチェックを義務化するなど、国民の心の健康を保つためにさまざまな取り組みを進めてきました。

そして、2015年9月9日に公認心理師法が国会で成立し、2017年9月15日に同法が施行されたことで国内で初めてとなる心理職の国家資格「公認心理師」が誕生しました。

法律的な根拠を持つ公認心理師が誕生することで、国の施策の下多くの人が心の病に関する支援を受けられることが期待されています。

なお、臨床心理士と公認心理師の業務内容は、仕事の進め方などに一部違いはありますが、それ以外ではほぼ同じです。業務内容に違いはほとんどありません。

受験資格を取得するルートはほぼ1種類（区分A）に限定

公認心理師になるには、大学と大学院で心理学について学び、その後国家試験に合格しなければなりません。

つまり、大学院卒がほぼ条件となっています。

受験資格を得るための方法として「受験資格取得ルート」が8種類定められています。

通常ルートとして区分A（ルートA）、区分B（ルートB）、区分C（ルートC）の3種類、特例措置として区分D（Dルート）～区分G（ルートG）までの5種類です（区分Dのみ2パターン）。

参照：受験資格取得ルート｜一般財団法人 日本心理研修センター

特例措置（D、E、F、G）は平成29年9月15日（公認心理師法が施行された日）より前から大学生だった人あるいは既に心理に関わる仕事をしている人が対象です。

5年以上の実務経験者に受験資格を与える特例措置（いわゆるGルート）は、2022年度の試験をもって終了しました。

今後心理学について勉強して公認心理師の資格を取りたいのであれば、正規ルートの区分A・区分B・区分Cのいずれかになります。

• 区分A：大学+大学院。
• 区分B：大学+実務経験2年以上
• 区分C：海外の大学や大学院で心理学を勉強

区分Bは大学院へ進学せずに大学卒だけで受験資格を得る方法ですが、実は非常に困難な方法で現実的ではありません。

これは後ほどの詳しく解説します。

区分Cは、海外の大学や大学院に留学して心理学を勉強してきた人が対象です。該当者はマレなのでここでは詳しい説明は省略します。

従って、今後公認心理師の受験資格を得る方法としては、下記の「区分A」のルートほぼ一択となります。

4年制大学で必要科目（心理系）を修めて卒業後、大学院修士課程で必要科目を修めて修了

つまり、公認心理師になるには大学院進学が前提となっています。

大学・大学院ともに公認心理師の養成課程（カリキュラム）のある学部へ進学しなければなりません。

※臨床心理士は、現状では指定大学院の修了が条件となっていて大学（学部）に制限はありません。心理系以外の学部の卒業生でも指定の大学院へ進んで卒業できれば臨床心理士の受験資格を得ます。しかし現実として、心理学の知識がないと大学院に合格できません。

B区分の「実務経験2年以上」は現実的に超困難な制度

公認心理師資格を取得するには、B区分（Bルート）という「4年制大学卒+実務経験2年以上」で受験資格を得られる制度があります。

大学院へ進まなくてもよいので一番楽そうに思えますが、実は超困難なルートなんです。一般の人ではまず無理です。

厚生労働省が公認心理師養成施設として認可・許可したカウンセリングセンター・カウンセリング研究所などにカウンセラーとして勤務する必要がありますが、その数は日本全国でもたったの9施設しかありません（2024年3月現在）。

引用元：公認心理師法第７条第２号に規定する認定施設｜厚生労働省

9施設のうち、「少年鑑別所及び刑事施設」 は法務省専門職員採用試験の合格者です。

「裁判所職員総合研修所及び家庭裁判所」は裁判所職員採用試験の合格者が対象です。つまり国家公務員が対象です。

残りの病院やクリニックの場合は、求人募集も「1人退職者が出たため、新しい方を1人募集」といった欠員募集程度なので、必ず希望者が働けるような環境ではないです。

つまり、採用されるのは至難の技です。

ここ数年一切募集していない･･･といった可能性も十分ありえます。

指定されている養成施設が極端に数が少ない上に求人も滅多にない･･･やはり大学院へ進むことが公認心理師取得の条件になります。

指定大学へ進んでも単位が取得できない場合もある

公認心理師の養成課程に該当する大学・学部で学んでも、所定の単位を取得できない場合もあるので要注意です。

例えば、大学によっては2年次の最後の成績が規定以上でないと心理演習･心理実習を受講できません。

学内選考試験がある大学もあります。その結果、成績が悪ければ公認心理師の受験資格を得られないことになります。

もちろん全ての大学が当てはまるワケじゃありません。

成績が足らなくて必要な科目が履修できない学生向けの救済措置を実施している大学もあります。

大学院へ進むのもハードルはかなり高い

次に大学院入試ですが、もちろん希望者全員が入学できるワケではなく、大学院入試という選抜試験に合格しなければなりません。

そもそも大学院の定員は、心理学部・心理学科の場合、大学の定員のだいたい5～10％です。

大学院の定員が10数人というところが多いようです。もちろん内部進学だけではないのでさらに競争率は高くなります。大学院入試のために何回も浪人している人もいます。

大学院の入試科目は英語と心理学というのが一般的です。当然ですけど心理学について高度な知識を求められます。

最終的に公認心理師になれるのは、大学で心理学を学ぶ生徒約20～30人に1人程度だと言われています。

大学へ入ってから国家試験まで結構なモチベーションと努力が必要です。

通信制大学・大学院は想像以上に厳しい

一部の通信制の大学（放送大学、東京福祉大学、聖徳大学、京都橘大学等）、大学院（東京福祉大学、佛教大学）でも公認心理師養成のカリキュラムに対応しているので、修了すれば受験資格を得られます。

入試がなくほぼ面接だけで入学できる通信制大学は入学するのはとても簡単です。

しかし、働きながら通うことが前提の通信制大学は卒業するのが思いのほか大変です。

文部科学省が定めた修業目標に到達しなければならないので、4年で卒業するには平日は1日2時間以上、土日は全てというくらい勉強に時間を費やす覚悟が必要です。

通学の大学であれば、一部の学生を除いて卒業率はほぼ100％です。

一方、通信制大学の卒業率は40～50％ほどです。つまり半数の学生は卒業できないんです。

また、入学後も厳しい学内選考があり、3年次までの成績が一定基準に満たないと資格所得に必要な4年次の実習参加が認められません。

放送大学では、本当に公認心理師試験に合格できそうな人だけを30人選抜します。

大学院ともなると通信制とはいえ入学するのが大変です。

当然ですが入試はあります。通信制の大学以外の大学卒業者も受験するため想像以上のスゴい倍率となります。

公認心理師養成課程のある通信制大学院が2校(東京福祉大学と佛教大学）ありますが、いずれも3年制です。

在学中は計450時間の実習があるので、かなりの時間を使ってキャンパスまたは実習先に通わなければなりません。

加えて修士論文も書きます。

通信制大学院を利用するのであれば相当な覚悟と基礎学力が必要です。

大学院はよほどのことがない限り通学制を選んだ方がよいでしょう。

※放送大学では、大学は公認心理師のカリキュラムに対応していますが、大学院は対応していません（2023年3月現在）。

参照：大学院における公認心理師対応カリキュラムの設置の見送りについて｜放送大学

役に立つ資格なのか？

スクールカウンセラーの需要が今後増える

公認心理師の活躍が期待されるフィールドは、大きく分けて医療・教育・産業の3分野です。

医療の分野は、病院（精神科、心療内科）、福祉施設などです。

教育の分野は、小・中・高・大学、教育相談所、児童相談所、その他通所施設や養護施設などです。

産業の分野は、企業における「従業員援助プログラム（EAP）」の実践です。従業員をカウンセリングを通して支援することで企業の利益につなげることを目的としています。

中でも、今後最も公認心理師の採用が進む職種はスクールカウンセラーです。

全国の小・中学校にスクールカウンセラーを置くようになったは平成7年度（1995年）からです。

現在も中学校を中心に全校配置が進んでいます。

今後は、小学校と高等学校への配置が進み、各校少なくとも1名は担当のスクールカウンセラーが配備される予定です。

参考：スクールカウンセラーについて：文部科学省

その際に必要となる資格が、公認心理師や臨床心理士です。

臨床心理士は民間資格であり国家資格ではありません。それゆえ学校や病院などの公共施設に必ず臨床心理士を置く必要はないという不安定な立場でした。

公認心理師が国家資格として誕生した以上、今後は公認心理師が学校の配置基準になる可能性がとても高いです。

また、公認心理師の仕事には一部で保険点数が認められるようになったので、病院は公認心理師を雇うメリットがあります。

例えば、障害児入所施設だと「心理担当職員」の配置が必須ですが、おそらく公認心理師の配置に置き換わるでしょう。

やはり国家資格というのは絶大な効力を発揮します。

今後は公認心理師にしかできない独占業務が出てくるかもしれません。

公認心理師は文部科学省と厚生労働省の共同の管轄となっています。

そのため、両省が管轄する施設（学校や病院）ではこの先公認心理師の採用が増えるでしょう。

これまでは、臨床心理士と言えば「高学歴ワーキングプア」とも揶揄される存在でした。

しかし、国家資格となった公認心理師は今後待遇が改善され、立派な医療系資格として認められる可能性が高いでしょう。

今後は求人が増えることが予想されます。

かつて「心理職は就職できない」といわれていた状況はかなり改善すると思われます。

将来性について徹底研究

公認心理師と臨床心理士の違いについて

現時点では、両資格について仕事内容や役割には大きな違いは見られません。

カウンセリングを通して相談者の心の問題を解決に導くという点は同じです。

カウンセラー募集の求人の資格要件を見ても「公認心理師または臨床心理士」と併記しているパターンが多いようです。

最も大きな違いは、公認心理師は国家資格ですが臨床心理士は民間資格であるという点です。この違いはとてつもなく大きいです。

つまり、公認心理師は国の法律によって存在価値が保証されています。

これまで心理の専門職は臨床心理士に限られていました。臨床心理士しかなかったのが理由です。

しかし、あくまでも民間資格である以上その有益性や資格としての価値は国が保証していませんでした。

国のメンタルヘルスへの意識の高まりに伴い、紆余曲折の上にようやくできあがったのが公認心理師です。

業務の内容が今後大きく変わることはないでしょうけど、臨床心理士は今後存在価値が薄れていくでしょう。

公認心理師と臨床心理士、どちらがおすすめか？

今後心理系の資格を目指すのであれば、断然公認心理師です。

国家資格である公認心理師が誕生したことにより臨床心理士の将来性は低くなりました。

心理職を目指す人は公認心理師を目指すのがよいでしょう。

大学院によっては両資格のカリキュラムに対応した学校もあるので、可能であれば臨床心理士と公認心理師の両方を取得するのがおすすめです。

少なくとも、現状では多くの臨床心理士が心理職として働いているので当面の間は臨床心理士と公認心理師はが共存する状態が続くでしょう。

しかし、今後は公認心理師にしかできない独占業務出てくれば、理学療法士や作業療法士、あるいは社会福祉士や精神保健福祉士とならんで医療や福祉施設にはなくてはならない存在になるはずです。

公認心理師のカリキュラムに対応していない大学・大学院は止めた方がいいでしょう。

スクールカウンセラーには民間の心理系資格ではなれない

スクールカウンセラーは実は人気の職業で、中高生・大学生だけでなく社会人でも憧れる人が多いようです。

そこで、スクールカウンセラーになりたいと考えて、民間の通信教育で心理系の資格を取得しようとする人が大勢います。

例えば、キャリカレが開催しているメンタル心理カウンセラー、上級心理カウンセラー、ユーキャンの心理カウンセリング講座、その他産業カウンセラーや行動心理士などです。

しかし、残念ながら民間の心理系資格ではスクールカウンセラーには応募できません。

それは応募要項を満たしていないからです。

関連記事：スクールカウンセラーになるために必要な資格とは？

それ以外であれば、心理学に関連する学部・学科の教授、准教授または講師（常時勤務をしている者）などに限定しています。

カウンセラーになるには長い時間をかけて勉強しなければなりません。

とても数か月程度の勉強では身に付かないんです。

公認心理師になるには

取得するには最短でも6年後

公認心理師の資格を取得するには、養成カリキュラムのある大学を卒業した後、養成カリキュラムのある大学院へ進学、その後国家試験を受験することになります。

参考：公認心理師対応大学・大学院一覧2024年最新版｜国公立・私立 – 心理カウンセラーの種
※数あるサイトの中でこちらが最も正確だと思われます。

大学と異なる大学院に進学しても（つまり内部進学ではない）国家試験を受験できます。

公認心理師の養成カリキュラムがない大学院に進学した場合は受験できません。

高校卒業後、あるいはこれから心理職を目指す社会人であれば、最短でも資格取得までに6年はかかります。

資格を取らなくても心理職に就く方法がある

大学院へ進学せず、さらには公認心理師や臨床心理士などの資格なしで心理の仕事に就く他の方法としては、心理職の公務員があります。

国や自治体では、心理学を専門とする職員を採用しています。

募集要項を見ると概ね大学卒（心理学専攻）の学歴があれば採用試験を受けられる場合が多いようです。

※一部では公認心理師・臨床心理士を採用条件としている自治体もあります。

ただし、募集要項・受験案内を見ると採用予定人員は「若干名」あるいは「1名程度」となっている場合が多く、倍率はかなり高くなります。

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おすすめの通信講座

公認心理師の試験範囲は膨大で、大学院の講義だけで試験に臨むのが不安だと感じている受験生は多いようです。そんな方におすすなのが下記通信講座です。

講義動画はオンラインで配信されます。1回10分程度の講義で効率よく学習できるため、隙間時間を有効活用できます。

公認心理師試験講座｜アガルートアカデミー

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